厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1％増の27万5443円で10ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.5％増の24万4175円で14ヵ月連続の増加、所定外給与は1.6％増の１万9318円で７ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は14.6％増の１万1950円で２ヵ月ぶりの増加となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の26万3493円で14ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の35万2273円、パートタイム労働者は0.9％増の９万7544円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇し、1.3％の増加となった。
５月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.8％増の140.7時間で４ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9％増の130.1時間で４ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は横ばいの10.6時間。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は0.7％減で２ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.9％増の164.6時間、パートタイム労働者は0.6％減の85.6時間となった。
一方、５月の常用労働者数は、前年同月比1.6％増の5007万１千人となり、147ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.5％増の3494万５千人で57ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6％増の1512万６千人で149ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は1.1％増、卸売業、小売業は1.7％増、医療、福祉は2.2％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
５月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005p/dl/pdf3005p.pdf