政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
賃上げした理由（複数回答）では、「雇用中の従業員の引き留めのため」が50.8％と過半数を占めた。構成比は、「業績が回復したため」が大企業37.7％、中小企業37.2％と拮抗したが、「雇用中の従業員の引き留めのため」は大企業の42.2％に対し、中小企業は52.1％と9.9ポイント上回った。「在職者の離職を防ぐ」ための賃上げが中小企業で５割以上となり、これは中小企業ほど、人手不足が深刻な状況の裏返しと受け取れる。
賃上げを実施した効果（複数回答）は、「従業員のモチベーションが上がった」が59.9％で最多、次いで、「従業員の引き留めに成功した（離職率が低下）」（16.9％）、「入社希望者が増えた」（5.7％）と続く。「特に効果はなかった」も約３割（29.5％）あったが、全体では約７割の企業が賃上げ効果を実感している。「従業員の引き留めに成功した（離職率が低下）」は、大企業14.6％、中小企業17.2％で、中小企業が2.6ポイント上回った。
「賃上げを実施していない」企業は全体の15.4％だったが、その理由（複数回答）は、最多が「景気の見通しが不透明であるため」（40.3％）、次いで、「業績低迷」（33.9％）だった。大企業は「人件費増加を抑制するため」（33.1％）が最多、「景気の見通しが不透明」（29.1％）、「業績低迷」（27.7％）と続く。一方、中小企業は「景気の見通しが不透明」（41.8％）が最多、「業績低迷」（34.7％）、「財務体質の強化を優先したため」（29.4％）と続く。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180705_01.html