厚生労働省がまとめた2021年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）349社の平均妥結額は77万3632円で、前年比５万4539円（▲6.59％）減と３年連続で減少し、10年ぶりに80万円台割れとなったことが明らかになった。昨年2020年の平均妥結額は82万8171円（対前年比▲2.04％減）だった。
夏季一時金の要求額は、把握できた261社でみると80万8836円、前年比▲１万1002円の減少。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「金融」（４社）が7.07％増（妥結額66万9986円）で最も高く、次いで、「紙・パルプ」（５社）1.84％増（同71万888円）、「繊維」（14社）1.70％増（同73万3390円）、「情報通信」（８社）1.39％増（同83万6155円）、「食料品・たばこ」（16社）0.95％増（同91万2804円）などが続いた。
前年は21業種中10業種が前年比プラスだったが、2021年は前年比プラスが９業種に減り、やや勢いが衰えた結果となった。対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「運輸」（16社）が▲32.51％減（妥結額53万4252円）だったのを始め、「精密機器」（３社）▲11.49％減（同72万4351円）、「その他製造」（11社）▲9.52％減（同64万4969円）、「自動車」（56社）▲9.10％（同84万8178円）など12業種だった。
妥結時期別企業数の状況をみると、業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く323社（2020年333社）のうち、２月末までに妥結した企業は０社、３月が205社（63.5％）、４月が31社（9.6％）、５月が56社（17.3％）、６月以降が31社（9.6％）となっている。３月末までに妥結した企業の累計数の割合は63.5％で、2020年の63.4％をかろうじて上回っている。
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