新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、2020年４月分から雇用調整助成金の特例措置制度が適用されたが、東京商工リサーチの調査によると、2021年７月末までに開示された上場企業の決算資料で、雇調金の計上・申請が814社に達したことが分かった。上場企業（3855社）の21.1％を占める。このうち、雇調金計上額は判明した723社で合計5190億4450万円にのぼり、前回調査の６月末から523億6700万円（11.2％増）増加した。
鉄道、航空などの交通インフラ、外食、サービス、アパレル小売など、業績回復が遅れた業界を中心に、年度をまたいだ雇調金受給が増加し、計上額を押し上げた。東京五輪の開幕（７月23日）前に東京都などに発令された緊急事態宣言は９月12日まで延長され、対象地域も21都道府県に広がった。飲食を含む小売業やエンタメサービス業、交通インフラでは、依然として企業活動が制限されるなど、ＢｔｏＣを中心に先行き不透明な状況が続く。
こうした状況から、当面は消費活動への打撃は避けられず、雇調金の計上額は今後も増えるとみられる。814社の計上額レンジ別は、最多は「１億円未満」で構成比35.1％、次いで、「１億円以上５億円未満」が33.5％で、ともに３割を占めた。また業種別では、「製造」が322社（計上額1029億2970万円）で最多、次いで、外食を含む「小売」154社（同1014億1190万円）、観光などの「サービス」152社（同1003億7550万円）と続く。
利用率を業種別にみると、「小売」が44.3％（347社中154社）と群を抜き、次いで「運送」39.2％（125社中49社）、「サービス」28.5％（532社中152社）と、新型コロナが直撃した業種で申請企業が目立つ。「製造」は21.6％（1490社中322社）だった。計上額では、航空会社・鉄道を含む「運送」（49社）が1744億4700万円で最も多く、長引く外出自粛、移動制限による減便などが響いた。
新型コロナは新規感染者数が高止まりし、観光やレジャー、小売、外食など、秋の書き入れ時に向けて先行きが見通せない状況が続く。さらに、最低賃金の上昇や、長引く個人消費の低迷を背景に、労働集約型の産業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。特例措置の適用期間は、11月末まで延長されたが、感染状況によっては業種や業績に連動した新たな支援策も求められる。
同調査結果は↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210902_01.html