東京商工リサーチがこのほど発表した「2021年企業のメインバンク調査」結果によると、地元で取引社数シェア５割超の地銀は、統合した十八親和銀行と第四北越銀行の２行が増え、21行（前年19行）となったことが分かった。シェア６割超も滋賀銀行、南都銀行、紀陽銀行、山陰合同銀行、十八親和銀行の５行（同４行）を数え、シェア確保や生き残りをかけた地銀再編が加速している。
2020年10月、長崎県内シェア１位の十八銀行と２位の親和銀行の合併で、「十八親和銀行」が誕生した。2021年１月には新潟県シェア１位の第四銀行と２位の北越銀行が合併し、「第四北越銀行」が発足。三重県では２位だった第三銀行と３位の三重銀行が合併した「三十三銀行」が、シェア１位の百五銀行に迫る。また、青森県１位の青森銀行と２位みちのく銀行が合併予定で、地銀再編が目立ち始めた。
信用金庫でも石川県の北陸信金と鶴来信金が合併した「はくさん信金」がシェア４位に入った。全国153万6402社のメインバンクは、「三菱ＵＦＪ銀行」が12万4835社（全国シェア8.1％）で調査を開始以来、９年連続でトップ。２位は「三井住友銀行」（９万7541社）、３位は「みずほ銀行」（８万68社）。また、ＳＢＩホールディングスが資本・業務提携を進める８行のメイン社数は、合計２万6824社に達し、地銀トップの北洋銀行を上回る。
コロナ支援で金融機関の存在感が増すなか、自身の生き残りと同時に、地域経済の活性化や取引企業の業績改善などへの地域の期待は高まっている。メインバンクは、銀行では、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクに、「りそな銀行」（３万7991社）が続く。５位に地方・第２地銀トップの「北洋銀行」（２万5110社）が入り、千葉銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行と地元の雄が続く。
信用金庫は、「京都中央信金」（8245社）が他を圧倒。次いで、「大阪シティ信金」（6856社）が２位に浮上し、僅差で「多摩信金」（6849社）の順。いずれも前年より社数を増やし、増勢が続く。信用組合は、「茨城県信組」（2994社）が大差でトップ。２位に「広島市信組」（1266社）が躍進した。３位は「新潟縣信組」（1234社）、４位は「山梨県民信組」（1187社）が僅差で続く。
同調査結果は↓