日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象に５月中旬に実施した「景気動向等調査」結果（有効回答数3290社）によると、2021年４～６月の業況判断ＤＩ（前期対比、「業況好転」－「業況悪化」企業割合）は、前期からマイナス幅が25.6ポイント縮小し、▲53.6となった。来期（７～９月）は、マイナス幅がさらに縮小し、▲28.2となる見通しである。
業況判断ＤＩを業種別にみると、「氷雪」（▲74.1％）、「飲食業」（▲67.3％）、「ホテル・旅館」（▲65.4％）、「映画館」（▲52.4％）の順に悪化超割合が高い。また、売上ＤＩ（前年同月期対比、「売上増加」－「売上減少」企業割合）は、前期からマイナス幅が35.7ポイント縮小し、▲43.0。業種別にみると、「氷雪」（▲65.5％）、「飲食業」（▲55.0％）、「公衆浴場」（▲47.3％）の順。来期は、マイナス幅がさらに縮小し、▲30.3となる見通し。
採算ＤＩ（当期、「黒字」－「赤字」企業割合）は、前期からマイナス幅が10.9ポイント縮小し、▲51.8となった。利用客数ＤＩ（前年同月期対比、「利用客数増加」－「利用客数減少」企業割合）は、前期からマイナス幅が31.3ポイント縮小し、▲54.2となった。客単価ＤＩ（前年同月期対比、「客単価上昇」－「客単価低下」企業割合）は、前期からマイナス幅が9.3ポイント縮小し、▲34.4となった。
今期（2021年４～６月期）に設備投資を行った企業の割合は、19.0％となった。業種別にみると、「公衆浴場」（39.1％）、「ホテル・旅館」（35.6％）、「食肉・食鶏肉」（30.1％）の３業種の設備投資実施割合が３割を超えている。設備投資の内容（３つまで回答）は、「機器・機械（空調設備、照明設備、情報化設備を除く）」が40.6％と最も多く、次いで「空調設備」（31.0％）、「店舗・事務所の修繕」（24.9％）の順。
設備投資金額は、「100万円未満」が51.6％で最多、次いで「100万円以上300万円未満」が23.5％など、500万円未満が全体の８割超を占める。来期（2021年７～９月期）の設備投資計画については、「実施予定あり」が11.9％となっている。また、経営上の問題点（２つまで回答）をみると、「顧客数の減少」が76.8％と最も多く、次いで「客単価の低下」（29.5％）、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」（17.1％）が続いている。
同調査結果は↓