日本経団連が発表した2021年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果の最終集計によると、大手企業の賃上げ率は1.84％と、2013年の春季交渉以来、８年ぶりの２％割れとなったことが分かった。同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要21業種大手256社を対象に実施した。最終集計は、21業種190社（74.2％）で妥結しているが、このうち平均金額不明などの60社を除いた130社の回答を比較したもの。
調査結果によると、妥結金額は6124円、伸び率は1.84％となった。回答企業の2020年の実績と比べると、金額で972円、率で0.28ポイントともに減少している。2021年の賃上げ率2.53％は８年ぶりの２％割れとなったが、新型コロナウイルス感染症の影響が主因とみられている。経団連では、業種間だけでなく、「同じ業種内でもバラツキが出ている」と説明している。
製造業・非製造業別にみると、製造業（118社）平均は、妥結金額が6153円、伸び率が1.87％で、2020年実績と比べ、金額で689円、伸び率で0.22ポイントともにやや減少。また、非製造業（12社）平均は、妥結金額が5959円、伸び率が1.68％で、2020年実績と比べ、金額で2438円、伸び率で0.56ポイントともに大きく減少した。非製造業の妥結金額、伸び率が全体を押し下げた格好だ。
業種別にみると、妥結金額は、「建設」（７社）が１万1550円と唯一１万円台に乗せて最も高く、次いで「商業」（２社）の8263円、「自動車」（16社）の6937円、「繊維」（15社）の6390円、「機械金属」（４社）の6239円などが続く。また伸び率では、「建設」の2.43％が最も高く、次いで「商業」の2.11％、「自動車」の2.05％、「機械金属」と「繊維」がともに2.00％で続いている。
2021年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果は