東京商工リサーチがこのほど発表した「2021年上半期（１～６月）の宿泊業の倒産状況調査」結果によると、同期の宿泊業の倒産は、件数が43件（前年同期比▲40.2％）で、２年ぶりに前年同期を下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同期は過去20年で2011年（87件）に次ぐ２番目の高水準だったが、反動減となった。負債総額は1197億2700万円（同178.9％増）で、２年ぶりに前年同期を上回った。
14年ぶりに負債1000億円超の大型倒産（（株）東京商事、東京都、負債1004億8300万円）が発生し、負債総額を押し上げた。しかし、負債額別では１億円未満の構成比が前年同期比6.2ポイント上昇（26.3％→32.5％）し、倒産の小規模化がみられた。コロナ禍を一因とする倒産は22件で、全体の５割（構成比51.1％）を占めた。また、原因別では、「販売不振」が34件（前年同期比▲24.4％）で、全体の約８割（構成比79.0％）を占めた。
「販売不振」に次いで、「既往のシワ寄せ」が３件（同▲80.0％）、「設備投資過大」と代表者死亡などを含む「その他（偶発的原因）」が各２件で続く。形態別では、「破産」が34件（同▲40.3％）で、全体の約８割（構成比79.0％）を占めた。次いで、「特別清算」が６件（同13.9％）で続き、破産と合わせた「消滅型倒産」が40件と９割超（同93.0％）を占める。一方、「再建型」は民事再生法３件にとどまった。
資本金別では、「１千万円以上５千万円未満」が16件（構成比37.2％）で最多、次いで、「100万円以上500万円未満」が11件（同25.5％）で続く。負債額別では、「１億円以上５億円未満」が20件（同46.5％）で最多。一方で、「１千万円以上５千万円未満」が10件（同23.2％）で、構成比は前年同期（20.8％）より2.4ポイント上昇した。「５千万円以上１億円未満」も前年同期同数の４件で、倒産の小規模化が進んだ。
従業員数別では、「５人未満」が26件で６割（構成比60.4％）を占めた。構成比は前年同期（50.0％）より10.4ポイント上昇し、小型化の様子をみせた。また、地区別では、「関東」の13件が最多で、「中部」７件、「近畿」と「中国」、「九州」が各５件、「東北」４件、「北海道」３件、「北陸」１件の順。「四国」（前年同期１件）は発生しなかった。都道府県別では「東京都」の５件が最多で、「北海道」と「千葉県」が各３件で続く。
同調査結果は↓