リクルートが運営するグルメ情報サイト『ホットペッパーグルメ』及び外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、全国の飲食店経営者を対象に「飲食店経営者のＤＸに対する興味・関心と導入状況の実態調査」を実施した。その調査結果（有効回答数1473人）によると、飲食店経営において、既にデジタルツールを一つ以上導入している飲食店経営者は62.3％、まだ一つも導入していない経営者は37.7％だった。
導入されているデジタルツールは、クレジットカード、交通系ＩＤなどでの決済が可能な「キャッシュレス決済」が43.9％で最も多く、次いで「自社ホームページの制作」（28.9％）、地図アプリなどで自店舗を表示する「ローカルビジネス登録サービスの活用」（26.6％）が続いた。全体における導入率は６割以上を占めているものの、「キャッシュレス決済」や「自社ホームページの制作」など一部のデジタルツールに限定されている。
飲食店経営者の年齢別にデジタルツールの導入状況をみると、「デジタルツール導入済み」は、39歳以下が77.0％、40～59歳では61.8％、60歳以上では54.0％と、若年経営者ほどデジタルツールを導入済みだった。また、現在ＤＸに「興味・関心を持っている」飲食店経営者は全体の30.9％。内訳は、「コロナ禍前（2020年３月以前）から興味・関心を持っている」が16.6％、「コロナ禍（2020年４月以降）に興味・関心を持った」が14.3％だった。
コロナ禍（2020年４月以降）における経営課題（複数回答）は、ＴＯＰ３が「売上ＵＰ」（63.3％）、「利益（率）ＵＰ」（39.9％）、「顧客満足度向上」（25.0％）。また、今後デジタルツールで解決したい経営課題（複数回答）として比率が高いものは、「売上ＵＰ」 （23.7％）、「利益（率）ＵＰ」（12.4％）だった。「経営課題がある」と回答したうちの 57.9％は、デジタルツールでは「解決したい経営課題がない」とも回答している。
こうした経営課題がデジタルツールで解決できるという認知の不足や、デジタルツールの有効性に対する知識に乏しいこと、使いこなせる人材不足なども背景にあるようだ。なお、本調査において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は、これまで人力で管理していた業務等の自動化、紙で管理していたデータ等のオンライン化、などデータやデジタル技術を活用し、業務の変革、また、価値提供の方法を抜本的に変革することを指している。
同調査結果は↓
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20210708_gourmet_01.pdf