厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.9％増の27万3777円で３ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.8％増の24万5086円で５ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は20.7％増の１万7486円で２ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は1.0％増の１万1205円で４ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.9％増の26万2572円で３ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.0％増の35万2579円、パートタイム労働者は3.1％増の９万5806円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が▲0.1％で、2.0％増と４ヵ月連続で増加した。
また、５月の一人平均総実労働時間は、前年同月比6.8％増の130.0時間で３ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が5.5％増の120.8時間で３ヵ月連続の増加、所定外労働時間は27.6％増の9.2時間で２ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は0.4％増で３ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は6.7％増の153.5時間、パートタイム労働者は7.8％増の77.1時間となった。
一方、５月の常用労働者数は、前年同月比1.8％増の5191万７千人となり、183ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.3％増の3599万４千人で100ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.3％増の1592万３千人で２ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.0％、「卸売業、小売業」は1.7％増、「医療、福祉」は2.9％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
５月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2105p/dl/pdf2105p.pdf