厚生労働省が７日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の27万1333円で15ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3％増の24万4509円で19ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.9％増の２万88円で12ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は6.8％増％の6736円で２ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4％増の26万4597円で19ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5％増の34万9137円、パートタイム労働者は1.7％増の９万7497円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.4％上昇したことから、▲0.1％で３ヵ月連続の減少となった。
また、10月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.3％の144.0時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.3％の133.0時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲0.9％の11.0時間で４ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は1.9％増で２ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.3％の170.3時間、パートタイム労働者は▲0.3％の85.1時間となった。
一方、10月の常用労働者数は、前年同月比1.1％増の5030万５千人となり、152ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.7％増の3472万人で62ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.2％増の1558万６千人で154ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.1％増、「卸売業、小売業」は0.8％増、「医療、福祉」は2.0％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
10月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010p/dl/pdf3010p.pdf