日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業、クリーニング業などを対象に９月上旬に実施した「生活衛生関係営業の価格動向に関するアンケート調査」結果（有効回答数3092社）によると、仕入価格の動向は、「上昇した」と回答した企業割合が56.2％と、２期連続で前年同期を上回った。業種別にみると、「飲食業」（75.2％）、「ホテル・旅館業」（72.4％）、「クリーニング業」（72.3％）、「食肉・食鳥肉販売業」（62.45）が全体を上回った。
仕入価格上昇の背景（２つまで回答）は、「天災・天候不順」（54.0％）、「原油価格の上昇」（37.0％）、「原材料等の生産量の不足」（25.5％）の順に高い。仕入価格上昇の経営悪化に「影響がある」との回答企業割合が83.9％と、前年同期を3.1ポイント上回った。業種別にみると、仕入価格上昇の経営悪化に「影響がある」との回答は、「公衆浴場業」（92.9％）、「ホテル・旅館業」（88.9％）、「食肉・食鳥肉販売業」（86.8％）の順に高い。
仕入価格上昇への対策（複数回答）は、｢諸経費（人件費、光熱費等）の削減｣（37.9％）、｢原材料等のコスト管理の徹底（廃棄ロスの削減など）｣（32.8％）、｢仕入先の変更｣（32.1％）の順に高い。また、仕入価格上昇への対策で効果的だったもの（２つまで回答）は、｢諸経費（人件費、光熱費等）の削減｣（33.7％）、｢仕入先の変更｣（31.1％）、｢原材料等のコスト管理の徹底（廃棄ロスの削減など）｣（28.3％）の順に高くなっている。
仕入価格上昇分の販売価格への転嫁についてみると、｢全く転嫁できていない｣と回答した企業割合が57.2％と、全体の約６割を占めた。一方で、「一部転嫁できている」は30.6％、「概ね転嫁できている」は6.9％、「全て転嫁できている」は2.3％だった。業種別にみると、｢全く転嫁できていない｣と回答した企業割合は、「公衆浴場業」（78.6％）、「クリーニング業」（69.1％）、「ホテル・旅館業」（62.7％）の順に高い。
販売価格の動向については、｢引き上げた｣と回答した企業割合が17.3％と、２期連続で前年同期を上回った。業種別にみると、｢引き上げた｣と回答した企業割合は、「食肉・食鳥肉販売業」（33.1％）、「氷雪販売業」（26.9％）、「ホテル・旅館業」（24.7％）、「飲食業」（21.7％）、「クリーニング業」（18.5％）が全体を上回った。今後１年間の販売価格の見通しは、｢引き上げる｣と回答した企業割合が20.2％となっている。
同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu30_1207a.pdf