企業におけるテレワークの導入が急速に進み、導入企業の割合は47.5％と、前回2019年調査（20.2％）から倍以上に上昇していることが、総務省がこのほど公表した、2020年８月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」結果（有効回答数１万7345世帯、2223社）で分かった。今後導入予定がある企業（10.7％）を含めた割合は58.2％と６割近くに達している。
導入しているテレワークの形態は、「在宅勤務」の割合が87.4％。産業別にみると、全産業で大きく伸びており、特に「情報通信業」の大半（92.7％）が導入しているほか、「不動産業」（68.1％）や「金融・保険業」（67.6％）の割合が高い。資本金規模別にみると、「10億円～50億円未満」の企業の導入率が87.1％と最も高く、テレワークを利用する従業員の割合は「５％未満」が37.6％と最も高くなっている。
テレワークの主な導入目的（複数回答）は、「非常時（感染症流行など）の事業継続」の割合が68.3％と最も高く、前回調査（26.0％）から大きく上昇。次いで、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（43.1％）の割合が高い。他方、「業務の効率性（生産性）の向上」（29.7％）の割合は低下している。テレワークを導入していない企業の理由（複数回答）は、「テレワークに適した仕事がないから」が80.0％で最も高かった。
また、クラウドサービスを利用している企業の割合も上昇傾向が続き、「全社的に利用」（39.4％）、「一部の事業所又は部門で利用」（29.3％）を合計すると７割近くに達している。利用用途（複数回答）は、「ファイル保管・データ共用」（59.4％）や「電子メール」（50.3％）が、利用する理由（複数回答）は、「場所、機器を選ばずに利用できるから」（46.8％）や「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」（43.5％）が多い。
なお、「スマートフォン」を保有している世帯の割合が86.8％と堅調に伸びており、「パソコン」（70.1％）、「固定電話」（68.1％）を保有している世帯の割合を上回っている。個人の保有割合（69.3％）も増加傾向にある一方で、「携帯電話・ＰＨＳ」（21.8％）は減少傾向が続いている。個人のインターネット利用機器は、引き続き「スマートフォン」（68.3％）が「パソコン」（50.4％）を上回り、20～39 歳の各年齢階層で９割以上が利用している。
同調査結果の概要は↓