経済産業省が事業者（店舗）を対象に実施した「キャッシュレス決済実態調査」結果（有効回答数1189社）によると、回答した店舗におけるキャッシュレス導入率は72％と約７割だったことが分かった。同調査におけるキャッシュレス決済とは、「クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、ＱＲコード決済などの、カード・携帯電話・スマートフォンによる支払い」と定義している。
「クレジットカード」、「コード決済」はともに55％と半数以上の店舗で導入されているが、「電子マネー」は交通系、非交通系ともに25％と４分の１程度。業種別の導入比率では、「飲食店」（85.4％）、「その他の小売」（88.3％）、「観光」（86.7％）で高い一方で、一次産業、製造業、建設業等ではあまりキャッシュレス化が進んでいない。売上別では、中規模事業者で導入率が高い一方で、小規模／大規模事業者では低い傾向にある。
クレジットカード決済導入状況をみると、業種別では、「その他の小売（食品を除く）」（73.8％）、「観光」（74.7％）でクレジットカード導入率が高い一方で、一次産業、製造業、建設業等ではあまり導入が進んでいない。売上別では、小規模事業者は導入率が低い傾向にある。客単価別では、中間的な単価帯でキャッシュレス導入比率が高い一方、低額あるいは高額の店舗では導入率が低い。
交通系電子マネー決済導入状況をみると、業種別では、「飲食店」（33.2％）、「その他の小売（食品を除く）」（30.0％）で導入率が相対的に高い一方で、一次産業、製造業、建設業等ではほとんど導入が進んでいない。地域別では、交通機関が発達している「関東」（32.7％）で導入率が高い一方、「中国四国」（19.3％）での導入率が相対的に低い。客単価別では、数千円程度の単価帯でキャッシュレス導入率が高い一方、高額の店舗では導入率が低い。
非交通系電子マネー決済導入状況をみると、業種別では、「飲食店」（32.8％）で導入率が相対的に高い一方で、一次産業、製造業、建設業等ではほとんど導入が進んでいない。客単価別では、5000円～１万円未満程度の単価帯で導入比率が高い一方、高額の店舗では導入率が低い。また、コード決済導入状況をみると、業種別では、「飲食店」（68.4％）、「その他の小売」（71.0％）、「観光」（67.5％）で導入率が相対的に高い。
同調査結果は↓
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618002/20210618002-1.pdf