東京商工リサーチが７日に発表した「上場企業の継続企業の前提に関する注記調査」結果によると、2018年９月中間決算を発表した３月期決算の上場企業2435社のうち、ＧＣ注記と重要事象を記載した企業数は54社で、これまで最少だった2018年３月期の55社を下回った。決算短信で「継続企業の前提に関する注記」（ＧＣ注記）を記載した上場企業は21社。前年度本決算（2018年３月期）の19社から２社増えた。
また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（重要事象）は33社で、前年度本決算の36社から３社減少した。ＧＣ注記や重要事象の記載企業は、業績回復が遅れた新興・中堅企業が大半を占める。ただ、業界シェアの大きい企業や知名度の高い名門企業でも、大幅損失などを理由に注記を記載した。上場企業でも、景気拡大の恩恵を受ける企業とそうでない企業の二極化が鮮明になっている。
2018年９月中間決算でＧＣ注記を記載したのは21社で、前年度本決算（19社）から２社増加した。前年度本決算の23社のうち、６月に会社更生法を申請した日本海洋掘削（株）（東証１部）と、証券取引等監視委員会の強制調査を発端に有価証券報告書の提出見込みが立たず上場廃止となった（株）ソルガム・ジャパン・ホールディングス（JASDAQ）の２社が消えた。
一方、前年度本決算にはなかったが、当中間期にＧＣ注記が記載された上場企業は４社あった。プラント工事大手の千代田化工建設（株）（東証１部）は米国ＬＮＧプロジェクトの工事コストの大幅な増加で損失が発生。アジア系ファンドとのスポンサー契約の動向に注目が集まるパイオニア（株）（東証１部）は、今期の第１四半期決算に引き続き、中間決算でもＧＣ注記を記載した。
ＧＣに至らないまでも事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「重要事象」を記載したのは33社。前年度本決算（36社）から３社減少した。今年４月に社名を変更した造船大手の（株）三井Ｅ＆Ｓホールディングス（旧：三井造船（株）、東証１部）、自動車向けアルミコンデンサーで世界的なシェアを誇る日本ケミコン（株）（東証１部）は、金融機関との借入契約の財務制限条項に抵触し、初めて重要事象を記載した。
ＧＣ注記・重要事象の記載企業社を理由別に分類すると、44社（構成比81.4％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。次いで「再建計画遂行中・その他」が６社（同11.1％）、「債務超過」と「財務制限条項に抵触」が５社（同9.2％）と続く。売上や損益の悪化など、本業面で苦戦が続く企業が大半を占めている。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181207_01.html