帝国データバンクがこのほど発表した「事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1242社）によると、自社における事業継続計画の策定状況は、「策定している」企業の割合（ＢＣＰ策定率）は 17.6％となり、前年（2020年５月）から1.0ポイント増加した。ＢＣＰ策定率は年々上昇し過去最高を記録したものの、未だ２割を下回る低水準。また、「現在、策定中」は7.9％、「策定を検討している」は24.1％だった。
この結果、ＢＣＰに対して『策定意向あり』（「策定している」、「現在、策定中」、「策定を検討」の合計）とする企業は49.6％で前年比3.3ポイント減少した。ＢＣＰ策定企業割合を規模別でみると、2021年は大企業が32.0％、中小企業が14.7％となり、中小企業は低位にとどまる。また、ＢＣＰに関する調査を開始した 2016年からの推移をみると、大企業・中小企業ともに緩やかながらも増加傾向にあり、特に直近２年間は高まりがみられる。
ＢＣＰを『策定意向あり』の企業が事業の継続が困難になると想定しているリスク（複数回答）は、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が 72.4％となり、2017年から５年連続でトップ。次いで、新型コロナウイルスなど「感染症」（60.4％）が続き、６割超と高水準。また、１年前と比較すると「設備の故障」(前回調査30.6％→今回35.8％)、「情報セキュリティ上のリスク」（同27.8％→同32.9％）の増加が目立つ。
ＢＣＰを『策定意向あり』の企業が事業が中断するリスクに備えて実施・検討している内容（複数回答）は、「従業員の安否確認手段の整備」が68.5％で最も高く、同様の設問を尋ねている 2017年から５年連続でトップ。次いで「情報システムのバックアップ」が 55.4％で続いた。各項目の多くで大企業が中小企業を上回っているなかでも、それぞれの規模で取り組む内容には違いがみられた。
ＢＣＰを「策定している」企業の策定による効果（複数回答）は、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が 55.5％でトップ。特に大企業では60.1％と６割を上回る。次いで、「事業の優先順位が明確になった」(33.4％)、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（33.0％）が３割台で続いた。また、「取引先からの信頼が高まった」（23.2％）のような企業の見られ方に関してメリットを実感する回答もある。
同調査結果は↓