ＮＩＲＡ総研がこのほど発表した「第４回テレワークに関する就業者実態調査」結果速報（有効回答数9494人）によると、2021年４月１週目時点の全国の就業者のテレワーク利用率は16％（東京圏28％）となった。テレワーク利用率は産業、所得階層などで大きく異なる。2021年４月時点の産業間や所得階層間のテレワーク利用率の格差は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年１月よりも拡大している。
出社頻度は、緊急事態宣言が出されると低下し、解除されると増加する傾向がある。2021年４月時点で、出社頻度が「週５日以上」の割合は64％、「週２～４日」が28％、「週１日以下」が７％だった。テレワーク利用者の利用頻度は、2020年９月以降、緩やかに増加している。2021年４月１週目で、テレワークの頻度が「週５日以上」の割合は23％、「週２～４日」が56％、「週１日以下」が21％となった。
ＩＣＴツールの活用状況は、2020年６月から2021年４月にかけて、少しずつ伸びているが、コミュニケーションを円滑化するためのＩＣＴツールの活用が伸び、他のツールは変化がほとんどみられない。また、ＰＣＲ検査を受けた人の割合は14％、Go To トラベル、Go To Eat、対面での会食・飲み会は30％程度、オンラインでの会食・飲み会は15％だった。所得階層が高いほど利用頻度が高く、政策の恩恵を受ける傾向がみられた。
メンタルヘルスは、2020年３月から2021年４月にかけて、全体に改善傾向がみられた。性別よりも年齢階層による違いが大きく、40代以下の人は50代以上の人に比べて、悪い状態にある。2021年末の新型コロナウイルスの感染や影響に対する人々の予想は、ワクチン接種の進展を除いて全般的に悲観的だった。感染状況、変異種の流行状況、医療状況、経済状況といった国全体の経済社会状況に対し悲観視する人が多い傾向がみられた。
同調査結果は↓
https://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n210506_1012.html