総務省統計局では、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2021年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計した。それによると、同日現在におけるこどもの数は、前年に比べ19万人少ない1493万人で、1982年から40年連続の減少となり、過去最少となった。男女別では、男子が765万人、女子が728万人となっており、男子が女子より37万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が324万人（総人口に占める割合2.6％）、９～11歳が314万人（同2.5％）、６～８歳が298万人（同2.4％）、３～５歳が292万人（同2.3％）、０～２歳が265万人（同2.1％）。これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ324万人（同割合2.6％）、612万人（同4.9％）、557万人（同4.4％）となっている。
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合）は、1950年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約４分の１となった。その後、1970年まで低下が続いたこどもの割合は、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続けている。
1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2021年は11.9％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となった。こどもの割合は、1975年から47年連続して低下している。なお、こどもの割合11.9％を諸外国と比較すると、調査年次に相違があるため厳密な比較はできないが、最も高い「ウガンダ」（2019年７月１日、45.6％）、次いで「タンザニア」（同、43.6％）などに比べ相当低く、我が国が最も低い水準となっている。
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