日本政策金融公庫が発表した「2019年の中小企業の景況見通し調査」結果（有効回答数572社）によると、2019年の業況判断ＤＩ（前年比、「改善」－「悪化」）は、5.4と、2018年から5.6ポイント低下する見通しとなった。2019年の業況判断ＤＩを需要分野別にみると、「建設関連」（10.6）、「食生活関連」（19.7）で上昇、「設備投資関連」（5.4）、「乗用車関連」（1.7）、「電機・電子関連」（8.0）、「衣生活関連」（▲19.5）は低下する見通し。
2018年の業況が「改善」と判断した要因（３つまで回答）をみると、「国内需要の動向」の割合が78.6％で最も高く、次いで「海外経済の動向」（27.0％）、「製・商品の販売価格の動向」（22.0％）の順。一方、「悪化」と判断した要因（同）をみると、「国内需要の動向」の割合が60.8％で最も高く、次いで「主要原材料等の仕入価格の動向」（39.2％）、「製・商品の販売価格の動向」（29.9％）の順となっている。
2019年の売上高ＤＩ（前年比、「増加」－「減少」）は、11.7と、2018年から3.0ポイント低下する見通し。2019年の経常利益額ＤＩ（同）は、3.5と、2018年から3.0ポイント上昇する見通し。2019年の販売価格ＤＩ（前年比、「上昇」－「低下」）は、10.8と、2018年から4.2ポイント低下する見通し。2019年の仕入価格ＤＩ（同）は、29.5と、2018年から9.8ポイント低下する見通し。
また、2019年の設備投資額ＤＩ（前年比、「増加」－「減少」）は、▲0.6と、2018年から8.7ポイント低下する見通し。2019年の従業員数ＤＩ（同）は、15.6と、2018年から3.0ポイント上昇する見通し。2019年の資金繰りＤＩ（前年比、「緩和」－「悪化」）、貸出態度ＤＩ（同）、借入残高ＤＩ（前年比、「増加」－「減少」）は、2018年より低下する見通し。2019年の借入金利ＤＩ（前年比、「上昇」－「低下」）は、2018年より上昇する見通し。
2019年に向けての不安要素（３つまで回答）は、「人材の不足・育成難」が65.3％と、「国内の消費低迷、販売不振」（63.6％）を上回り、第１位。「原材料価格、燃料コストの高騰」や「海外経済の減速による輸出減少」などの割合は、前年調査に比べ上昇。最も期待する要素は、「2020年予定の東京五輪に伴う需要の発生」が17.3％と、最も高く、「2019年予定の消費増税に伴う駆込み需要の発生」は、前年調査に比べ大きく上昇している。