厚生厚生労働省は、2016年度に実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」から４年が経過したことから、2020年度に同調査を実施、公表した。調査結果（有効回答数：6426社、8000人）によると、パワハラ、セクハラ及び顧客等からの著しい迷惑行為について、過去３年間に勤務先で各ハラスメントを一度以上経験した者の割合は、「パワハラ」31.4％、「顧客等からの著しい迷惑行為」15.0％、「セクハラ」10.2％となった。
過去３年間にパワハラを経験した者の割合を男女別でみると、男性（33.3％）のほうが女性（29.1％）よりも高かった。従業員規模別では、100～299人以下の企業（36.3％）で最も高く、99人以下の企業（30.0％）で最も低かった。また、セクハラの経験割合を男女別でみると、女性（12.8％）のほうが男性（7.9％）よりも高かった。従業員規模別では、100～299 人以下の企業（12.4％）で最も高く、1000 人以上の企業で最も低かった。
受けたハラスメントの内容（複数回答）としては、「精神的な攻撃」（49.4％）の割合が最も高く、次いで「過大な要求」（33.3％）。男女別でみると、「過大な要求」の割合は男性のほうが高く、「人間関係からの切り離し」や「個の侵害」の割合は女性のほうが高かった。また、受けたセクハラの内容（同）としては、「性的な冗談やからかい」（49.8％）の割合が最も高く、次いで「不必要な身体への接触」（22.7％）が高かった。
男女別では、「性的な冗談やからかい」、「不必要な身体への接触」、「食事やデートへの執拗な誘い」は女性のほうが高く、「性的な言動に対して拒否・抵抗したことによる不利益な取扱い」、「性的な内容の情報の流布」などは男性のほうが高かった。受けた顧客等からの著しい迷惑行為の内容（複数回答）では、「長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム（過度なもの）」（52.0％）、「名誉棄損・侮辱・ひどい暴言」（46.9％）が上位となった。
ハラスメントを受けた場所（複数回答）としては、パワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為ともに「通常就業している場所」の割合が最も高かった（それぞれ86.4％、67.0％、60.7％）。パワハラ、セクハラの行為者（複数回答）については、「上司（役員以外）」の割合が最も高く（各67.9％、55.2％）、次いで「会社の幹部（役員）」（各24.7％、21.6％）、「同僚」（各18.5％、21.0％）となっている。
同調査結果は↓