2020年における労働災害による死亡者数は802人で、2019年に比べ▲43人（▲5.1％）の減少となり、３年連続で過去最少となったことが、厚生労働省がこのほど公表した2020年の労働災害発生状況で明らかになった。死亡者数が多い業種は、「建設業」の258人（前年比▲11人・▲4.1％）、「製造業」の136人（同▲５人・▲3.5％）、「林業」の36人（同３人・9.1％増）となっている。
死亡災害は過去最少となったが、労働災害による死亡・休業４日以上の死傷者数は13万1156人となり、2019年に比べ5545人（4.4％）増と２年ぶりの増加となった。死傷者数が多い業種は、「陸上貨物運送事業」が１万5815人（前年比433人・2.8％増）、「小売業」が１万5341人（同675人・4.6％増）、「社会福祉施設」が１万3267人（同3222人・32.1％増）と増加。「飲食業」が4953人（同▲188人・▲3.7％）と減少した。
事故の型別による発生状況をみると、死傷者数では「墜落、転落」が24％で最多、次いで「交通事故（道路）」が20％、死傷者数では「転倒」が24％で最多、次いで「転落、墜落」が16％だった。特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比943人・3.1％増）、「動作の反動・無理な動作」（同1412人・8.0％増）で増加した。また、年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、３万4928人（同1213人・3.6％増）となった。
業種別の労働災害発生状況をみると、「製造業」の死亡者数は136人（前年比▲3.5％）でとなり、２年連続で減少し、事故の型別では、機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、「激突され」（同▲50％）で減少した。「建設業」の死亡者数は258人（同▲4.1％）で、３年連続で減少し、事故の型別では、最多である「墜落・転落」が初めて100人を下回る結果となった。
「林業」の死亡者数は36人（前年比9.1％増）で、最多である「激突され」は前年同となったが、「墜落・転落」（同28.6％増）等で増加。「陸上貨物運送事業」の死傷者数は１万5815人（同2.8％増）で、「墜落・転落」が最多、「転倒」（同6.0％増）及び「動作の反動・無理な動作」（同10.5％増）で増加。「小売業」、「社会福祉施設」及び「飲食店」の死傷者数は、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にある。
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