日本経団連が発表した「2020年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果（有効回答数357社）によると、賞与・一時金総額（原資）の決定方法として業績連動方式を導入している企業の割合は60.1％（前年比＋0.6ポイント）で、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を２年連続（2019年59.5％）で更新し、初めて６割超となった。基準とする指標（複数回答）は、「営業利益」（57.1％）が最多、「経常利益」（35.7％）が多い傾向に変化はない。
賞与・一時金の水準を非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季74万1504円（対前年増減率▲1.5％）、冬季68万3471円（同▲4.4％）、管理職では、夏季151万1632円（同▲3.0％）、冬季134万5972円（同▲5.2％）と、いずれも前年と比べマイナスとなった。コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率となった。
非管理職を産業別にみると、製造業平均では、夏季（72万7704円、対前年増減率▲3.5％）と冬季（69万7662円、同▲5.5％）ともに前年から減少。一方、非製造業平均は、夏季（75万3771円、同＋0.3％）は前年比増となったが、冬季（67万679円、同▲3.3％円）は減少した。各産業の対前年増減率をみると、「紙・パルプ」（夏季＋5.6％、冬季＋2.3％）や「運輸・通信業」（同＋1.0％、同＋1.6％）などで夏季・冬季ともにプラスとなった。
１人当たり平均賞与支給額を100として配分比率を高い順にみると、非管理職では、「考課査定分」が37.6、「定額分」が30.1、「定率分」が28.8であり、管理職では、「考課査定分」が48.4、「定額分」が28.0、「定率分」が19.8と、どちらも同じ順番となっている。５年ごとの経年でみると、非管理職・管理職ともに「考課査定分」と「定額分」が増加し、「定率分」が減少傾向にある。
標準者を０とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「10％以上 20％未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50％以上」が最も多い。この傾向は、2016年から続いている。５年前の2015年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職には大きな変化は見られないが、管理職では「10％以上 20％未満」が6.5ポイント上昇し 25.0％にのぼっている。
同調査結果は↓