表題は、三井住友ＤＳアセットマネジメントが13日に発表した「今日のキーワード」である。それによると、商品・サービスの価格表示が４月から、原則として消費税込みの総額に統一された。これまで税抜きの本体価格で表示してきた企業が多く、消費者が、値上がりしたような感覚になり、心理的に買い控えを招かないか懸念されている。『総額表示』に対して消費関連企業の対応は、実質的に値下げ、値上げ、価格据置きなど分かれている。
価格設定の巧拙は企業の業績に大きく影響するため、その対応が注目される。４月１日から商品・サービスの価格表示で税抜き価格、消費税額併記は可能だが、消費税を含めた支払額である『総額表示』が義務化された。『総額表示』は顧客がわかりやすい反面、税抜きの本体価格に慣れた消費者が、値上がりしたように感じて、買い控えを招かないか懸念されている。この義務化に対して、外食や小売りなどの企業の対応は分かれている。
ファーストリテイリングは３月４日に「ユニクロ」、「ジーユー」ブランドについて、３月12日から、全ての商品価格を『総額表示』に変更し、これまでの商品本体価格を、そのまま消費税込みの価格にすることを発表した。約９％の値下げをしたことになる。売上が他社に比べ好調な中でのこの決定には驚きの声が上がっており、ここでライバル企業を引き離すためとみられている。
一方、外食産業は、税引き価格しか提示していなかった企業が多く、外出自粛や時短要請などの新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受け、値下げも難しく対応に苦慮している。価格表示を工夫して据え置いたり、モスフードサービスやトリドールホールディングスが運営する「丸亀製麺」などは一部商品を値上げして、足元の原材料価格のコスト上昇分などを転嫁する動きもある。
今後については、『総額表示』中心となった場合、価格設定で企業の戦略性が問われる。『総額表示』での価格設定は、価格を下げても顧客が集まれば利益が増える可能性があるし、価格を上げても顧客離れが進めば利益が減少する場合もあるなど単純ではなく、価格設定の巧拙は今後の業績を大きく左右するとみられる。消費関連企業の『総額表示』義務化への対応が注目されるところだ。