厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計している。４月２日時点までの累積値は、解雇・雇止め等の予定がある労働者（解雇・雇止めされた者も含む）は約10万人、うち非正規労働者は約4.7万人だったことが分かった。
「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所（当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所も含む）。また、「解雇等見込み労働者数」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている。
３月29日から４月２日時点までの累積値をみると、雇用調整の可能性がある事業所は12万6612所、解雇等見込み労働者数は９万9765人、解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数は４万6687人だった。非正規雇用労働者（パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等）の解雇等見込み数は、５月25日より把握開始しており、解雇等見込み労働者総数の内訳になっているものではないことに留意が必要だ。
業種別（上位10業種）にみると、雇用調整の可能性がある事業所数（累積）は、「製造業」が２万3362所（解雇等見込み労働者数２万2112人）で最も多く、次いで、「飲食業」１万4951所（同１万2423人）、「小売業」１万2465所（同１万3090人）、「サービス業」１万1415所（5199人）、「建設業」8534所（同：上位10位に入らず）、「卸売業」7725人（同6073人）、「医療、福祉」6618人（同：同）などが続いている。
また、都道府県別集計結果（累積）をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、「東京都」が４万6748所（解雇等見込み労働者数２万2367人）で最も多く、次いで、「北海道」１万1732所（同3704人）、「三重」4504人（同858人）、「静岡」4213所（同2258人）、「福井」3715所（同852人）、「千葉」3546所（同3100人）、「群馬」3447所（同1464人）、「山形」3312所（同945人）が続いている。
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