帝国データバンクがこのほど発表した2020年度（2020年４月～2021年３月）の「飲食店事業者の倒産動向調査」結果によると、同期間における飲食店事業者の倒産は715件発生し、２年連続の700件超えとなり、過去３番目の高水準となったことが分かった。同調査は、飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000万円以上を対象として集計・分析したもの。
月別でみると、４月は75件で前年同月比15.4％増加したが、５月は弁護士事務所や裁判所の業務縮小などの影響で18件、同▲72.7％と大幅に減少。その反動で６月は90件、同60.7％増と一転大幅増加し、９月まで４ヵ月増加。10月66件、同▲8.3％、11月63件、同8.6％増。感染拡大第３波発生の12月は44件、▲31.3％となり、以降は、営業時間短縮の協力金の効果などもあって、３月までは前年度を大幅に下回った。
業態別でみると、「酒場・ビヤホール」が183件（構成比25.6％）で最多となり、2019年度（180件）を上回って2000年度以降で最多を更新した。次いで、「中華・東洋料理店」（99件、構成比13.8％）、「西洋料理店」（92件、同12.9％）、「日本料理店」（67件、同9.4％）が続く。以下、「バー・キャバレーなど」（61件、8.5％）、「喫茶店」（58件、同8.1％）、「一般食堂」（55件、同7.7％）の順となっている。
また、負債規模別でみると、「5000万円未満」が562件（構成比78.6％）で約８割を占めて最も多く、飲食店倒産は中小・零細規模が多いことがうかがえる。次いで「5000万円～１億円未満」が76件（同10.6％）、「１億円～５億円未満」が51件（同6.5％）と続く。「5000万円～１億円未満」の負債額は、2014年度（72件、同12.2％）以降６年ぶりに構成比が10％を超えた。
同調査結果は↓