厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の２月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲0.2％の26万5972円で11ヵ月連続の減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.4％増の24万4055円で２ヵ月連続の増加も、残業代などの所定外給与は▲9.3％の１万7577円で18ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲1.0％の4340円で10ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比▲0.3％の26万1632円で11ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲0.5％の34万4096円、パートタイム労働者は▲2.5％の９万3919円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が▲0.5％で、0.2％増と12ヵ月ぶりに増加した。
また、２月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲3.4％の131.0時間で４ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.9％の121.7時間で４ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲9.7％の9.3時間で17ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲4.4％で８ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲3.1％の156.3時間、パートタイム労働者は▲6.2％の75.5時間となった。
一方、２月の常用労働者数は、前年同月比0.6％増の5144万１千人となり、180ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.3％増の3539万５千人で90ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲1.2％の1604万６千人で３ヵ月連続の減少。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.6％、「卸売業、小売業」は0.9％増、「医療、福祉」は1.5％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
２月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2102p/dl/pdf2102p.pdf