厚生労働省が３月31日に発表した「2020年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数４万8007事業所）によると、フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で30万7700円（平均43.2歳、勤続11.9年）、前年に比べ0.6％増加して過去最高となった。同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2020年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2019年１年間）を調べたもの。
平均賃金を男女別にみると、男性は前年比0.8％増の33万8800円（平均43.8歳、勤続13.4年）、女性は同0.8％増の25万1900円（同42.0歳、9.3年）となり、女性は７年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を100）は、74.4（前年74.3）で、0.1ポイントの縮小となっており、比較可能な1976年（昭和51年）調査以降で過去最小となっている。
企業規模別に賃金をみると、男性では、「大企業」が37万7100円（前年比0.2％増）、「中企業」が33万1700円（同2.3％増）、「小企業」が30万2400円（同0.8％増）となり、男性は全ての企業規模で前年を上回った。女性では、「大企業」が26万6400円（同▲0.4％減）、「中企業」が25万3200円（同2.1％増）、「小企業」が23万2900円（同1.0％増）と、女性は中企業及び小企業で前年を上回っている。
また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が47万9200円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が42万9400円で続き、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の27万8200円だった。一方、女性では、「情報通信業」が31万5500円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が30万6900円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が20万9600円で最も低くなっている。
なお、一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が60万1700円（年齢52.9歳、勤続年数22.3年）、「課長級」が49万9000円（同48.5歳、20.6年）、「係長級」が38万1700円（同44.8歳、17.9年）、女性では、「部長級」が52万500円（同52.2歳、18.2年）、「課長級」が44万3100円（同49.0歳、18.5年）、「係長級」が33万7300円（同45.7歳、16.4年）となっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/13.pdf