厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、中小企業のシフト制労働者等の2020年４月から12月までの休業に関する申請期限を2021年３月末から５月末へ延長すると公表した。2021年１月から４月までの休業に関する申請期限は７月末までで変更なし。大企業のシフト制労働者等の申請期限は休業期間にかかわらず７月末までで変更はない。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった者に対し、その労働者の申請により、支給されるもの。支援金額は、「休業前の１日当たり平均賃金×80％（60％のケースもあり）×（各月の日数（30日又は31日）－就労した又は労働者の事情で休んだ日数）」で算定する。
上記の80％は、大企業の勤務者で2020年４月１日から６月30日の休業の場合は60％。１日当たりの支給額は１万1000円が上限。休業実績は、１日８時間から３時間の勤務になるなど、時短営業等で勤務時間が減少した場合でも、１日４時間未満の就労であれば、１／２休業したものとして対象となる。また、週５回から週３回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となる（就労した日は休業実績から除く）。
対象者は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、(1)2020年４月１日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに事業主が休業させた中小企業の労働者、(2)2020年４月１日から６月30日まで及び2021年１月８日以降（2020年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降）に事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業手当の支払を受けられなかった労働者。
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