中小企業庁がこのほど公表した「2020年中小企業実態基本調査（2019年度決算実績）」では、中小企業の社長（個人事業主）の約４割が「今はまだ事業承継について考えていない」ことが分かった。調査結果（有効回答数４万6397社）によると、中小企業全体の社長（個人事業主）の年齢別構成比は、「70歳代」（29.3％）が最も高く、次いで「60歳代」（28.2％）、「50歳代」（21.4％）の順だった。
中小企業全体の社長（個人事業主）の年齢別構成比を産業大分類別にみると、60歳代以上は「不動産業，物品賃貸業」（72.6％）、「生活関連サービス業，娯楽業」（72.4％）などで高く、50歳代以下は「情報通信業」（53.3％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（42.4％）などで高い。中小企業全体の社長（個人事業主）の在任期間別構成比は、「30年以上」（33.5％）、「10年～20年未満」（24.0％）、「20年～30年未満」（19.0％）の順だった。
中小企業全体の社長（個人事業主）の在任期間別構成比を産業大分類別にみると、「30年以上」は「生活関連サービス業，娯楽業」（49.7％）が、「10年～20年未満」は「情報通信業」（29.4％）がそれぞれ最も高い。こうした状況のなか、事業承継の意向別構成比は、「今はまだ事業承継について考えていない」（39.4％）が約４割を占め、「現在の事業を継続するつもりはない」（26.9％）、「親族内承継を考えている」（24.0％）の順となった。
これを産業別にみると、「今はまだ事業承継について考えていない」は「情報通信業」（54.2％）が、「現在の事業を継続するつもりはない」は「生活関連サービス業・娯楽業」（40.1％）が、「親族内承継を考えている」は「不動産業・物品賃貸業」（49.9％）が、それぞれ最も高かった。また、「情報通信業」の場合、産業全体では4.0％しかなかった「役員・従業員承継を考えている」が13.6％あり最も高かった。
なお、社長の就任経緯別構成比をみると、「創業者」（51.4％）と「親族内での承継」（39.3％）で約９割を占めた。これらに次ぐのが、「社内人材の昇格」（2.8％）で、その差は大きいが、産業別にみると、「情報通信業」の場合、「創業者」が67.0％、「親族内での承継」が12.3％で、「社内人材の昇格」が11.0％の割合と全体に比べて高く、親族内承継に迫る数字となっているのが特徴的となっている。
2020年中小企業実態基本調査結果は↓
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210330005/20210330005.html