内閣府が11月30日に公表した「マイナンバー制度に関する世論調査」結果（有効回答数1671人）によると、制度施行から10月で３年が経過した社会保障と税の共通番号（マイナバー）について、マイナンバーカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」との回答が過半数の53.0％だったことが分かった。「取得している、もしくは取得申請中」が27.2％、「取得していないが、今後取得する予定」が16.8％。
マイナンバーカードを取得した（する）理由（複数回答）は、「身分証明書として使えるから」との回答が46.7％で最多、次いで「将来利用できる場面が増えると思ったから」（25.9％）、「住民票などがコンビニで取得できるから」（19.6％）、「職場などで必要になったから」（19.2％）、「確定申告などの行政手続きをインターネットで行えるから」（19.0％）が続き、これらの上位５項目がマイナンバーカードを取得した（する）理由だった。
一方で、マイナンバーカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」と回答した人のその理由（複数回答）は、「取得する必要性が感じられないから」が57.6％で最多、次いで「身分証明書になるものはほかにあるから」（42.2％）、「個人情報の漏洩が心配だから」（26.9％）、「紛失や盗難が心配だから」（24.9％）、「申請手続きが面倒だから」（21.3％）が続き、これらの上位５項目がマイナンバーカードを取得しない理由だった。
今後マイナンバー制度に期待すること（複数回答）については、「年金やパスポートの申請時に、戸籍謄本などの添付書類が不要になり、手続きが簡単になること」が40.8％で最も多く、次いで「年金の給付漏れがなくなるなど、必要とする人たちにきめ細やかな支援を行うことができること」（25.1％）、「社会保障、税、災害対策の各種行政事務の効率性が高まること」（21.8％）などが上位に挙げられた。
なお、様々な手続きでマイナンバーを届け出たり、記載したことがある人は62.9％だった。場面別（複数回答）では、「職場やアルバイト先で給料や社会保険の手続きをしたとき」との回答が29.1％で最も多く、次いで「年末調整や確定申告をしたとき」（25.3％）、「国民健康保険の手続きをしたとき」（9.1％）などが続いた。34.9％は「マイナンバーを届け出たり、記載する機会がなかった」と回答している。
また、マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりするが、そのマイナポータルで利用してみたい機能（複数回答）では、「特に利用してみたいとは思わない」との回答が62.2％と６割強を占めたほか、「必要な手続きの検索や申請ができる」（19.6％）、「健康診断結果や、薬の服用履歴の確認ができる」（13.1％）などが挙げられた。
同調査結果の概要は↓
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h30/h30-mainan.pdf