エン・ジャパンが発表した「企業の女性活躍推進実態調査」結果（有効回答数415社）によると、女性社員の活躍・定着は、41％が「取り組んでいる」と回答した。前回2018年に実施した調査と比較し、11ポイント減少した。企業規模別でみると、「取り組んでいる」と回答したのは、従業員数301名以上は71%（2018年：66％）、従業員数300名以下は34％（同：49%）と、特に中小企業での取組みに課題があることが分かった。
女性社員の活躍・定着に「取り組んでいる」と回答した企業の具体的な取組み（複数回答）は、2018年の調査と同様「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（72％）、「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」（60%）、「管理職への積極登用」（50％）がトップ３。引き続き、育休へのサポートや復帰後の勤務形態の多様化に対応することで、女性社員の活躍・定着を後押しする考えの企業が多いようだ。
女性社員の活躍・定着に対して課題と感じられること（複数回答）は、「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」（2021年43%、2018年19％）、「女性社員の意識」（同43%、37%）が上位となった。特にロールモデルの不在については、2018年の調査と比較して24ポイント増加し、課題ととらえる企業が増えたことがうかがえる。一方、2018年の調査で第１位だった「女性社員の目標設定」（同21％、45％）は大幅に減少した。
直近1年間での女性管理職比率の変化については、14％が「増加した」と回答。企業規模別にみると、従業員数301名以上の企業では29％、従業員数300名以下の企業では10％だった。企業規模にかかわらず「変わらない」（全体：82%、301名以上：65％、300名以下：86％）が最も多く、女性管理職比率の引上げには課題が残ることが分かった。実際の管理職比率は、30％を超えた企業は10％にとどまった。
実際の管理職比率が30％を超えた企業は、2018年の11%と比べ、著しい変化はなかった。ところで、従業員数301名以上の企業には、女性活躍推進に向けた行動計画の策定などが2016年から義務付けられたが、従業員数301名以上の企業で管理職比率が30％を超えたと回答したのは12%にとどまった。政府の掲げる「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」に上昇させる目標の達成が難しい実態が明らかになっている。
同調査結果は↓