パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」が、採用担当者1000人を対象に実施した「自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」結果によると、2021年１月下旬時点でリモートワーク・テレワークを「今後も継続する」と回答した採用担当者は、2020年８月の前回調査から10.5ポイント増加し、約６割（62.7%）となった。調査時に11都府県に緊急事態宣言が発令されていたことも影響したとみられている。
リモートワーク・テレワークを「全社員を対象に実施している」理由（複数回答）は、「社員の安全の確保」が最多の92.0%。また、「一部社員を対象に実施している」理由（同）は、「職種や業務の都合上、出社せざるを得ない社員がいる」が最多の86.1%、「その他」の回答では「個人の希望」、「地域によって対応が異なる」などが挙がった。「原則実施していない」理由（同）については、「業務の都合上、出社が必要」が最多の74.7%だった。
リモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者に、実施可能な日数について尋ねたところ、「制限なし」が最も多く、前回調査から6.5ポイント増の46.4%だった。また、リモートワーク・テレワークが認められている場所（複数回答）については、「自宅」が82.5%と圧倒的に多く、次いで「場所の制限はない」（23.6%）、「実家」（21.6%）という結果になった。
さらに、リモートワーク・テレワークに関連して変更・新設された制度や環境を尋ねたところ、2020年８月の前回調査と同様「オンラインツールの導入」が最も多く、前回調査から7.5ポイント増の62.2%。次いで「在宅勤務手当・交通費の見直し」（38.9%）、「通信インフラの整備」（37.2%）。また、前回調査から最も増加の割合が大きかった項目は「在宅勤務手当・交通費の見直し」で12.1ポイント増加した。
今後「リモートワーク・テレワーク」や「リモートワーク・テレワークに関する制度・環境」をさらに充実させようと考えているかについては、「はい」と回答した採用担当者は、前回調査から10.3ポイント減の74.2%。また、アンケート回答者全員のうち、今後リモートワーク・テレワークに関する制度や環境を充実させないことが採用や社員の定着にマイナスにはたらくと回答した人は、前回調査から7.7ポイント減の46.1%だった。
同調査結果は↓
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2021/20210322_02/