総務省がこのほど公表した「個人企業経済調査」結果によると、2019年の１企業当たりの年間売上高は1341万円で、前年に比べ0.3％の増加となっている。年間営業利益は215万6000円で、前年に比べ1.2％の減少。産業大分類別に１企業当たりの年間売上高をみると、「卸売業、小売業」が2525万5000円と最も多く、次いで「建設業」が1508万2000円、「製造業」が1098万8000円などとなっている。
１企業当たりの年間営業利益をみると、「建設業」が298 万3000 円と最も多く、次いで「その他のサービス業」が295万9000円などとなっている。また、都道府県別に１企業当たりの年間売上高をみると、「大阪府」が1608万2000円と最も多く、次いで「奈良県」1591万3000円、「福岡県」1586万6000円、「愛知県」1568万円、「和歌山県」1537万7000円などの順となっている。
一方、構造的特質をみると、事業主の年齢が「70歳以上」の企業の割合は42.8％と全体の４割以上を占め、70歳以上の割合は前年に比べ3.2ポイントの上昇となっている。産業別にみると、「製造業」が49.5％と最も高く、次いで「卸売業、小売業」が47.6％、「生活関連サービス業、娯楽業」が41.9％。都道府県別にみると、「香川県」が48.2％と最も高く、次いで「富山県」が48.1％、「広島県」が47.3％などと続いている。
後継者の有無別の企業割合をみると、後継者がいない企業の割合は79.7％で、前年と同率。産業別では、「生活関連サービス業，娯楽業」が86.4％と最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が83.4％など。事業主の年齢が70歳以上の企業についてみると、後継者がいない企業の割合は70.8％で、産業別にみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が81.9％と最も高く、次いで「卸売業、小売業」が76.3％などとなっている。
事業経営上の問題点としては、設定12項目のうち、大きな問題点として一つだけ回答した項目別に企業の割合をみると、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が34.3％と最も高い。産業別では、全ての産業において「需要の停滞（売上の停滞・減少）」の割合が最も高く、次いで、「建設業」及び「製造業」では「後継者難」が、「卸売業，小売業」及び「生活関連サービス業、娯楽業」では「大手企業・同業者との競争の激化」が高くなっている。
同調査結果の概要は↓
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2020gaiyou.pdf