帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、２月の倒産件数は442件で、前月比は▲12.6％、前年同月比でも▲30.3％となり、７ヵ月連続で前年同月を下回り、2020年５月（288件）、2000年１月（354件）に次ぐ2000年以降３番目の低水準となった。業種別では、７業種中建設業や小売業など５業種で、地域別では全地域で二ケタ減となり、前年同月に比べそれぞれ減少した。
一方、負債総額は777億4500万円（前月912億5800万円、前年同月663億7400万円）、前月比では▲14.8％減少も、前年同月比では17.1％増となって、依然低水準なものの、2000年以降最小だった前年同月の影響もあり、７ヵ月ぶりに前年同月を上回った。負債5000万円未満の小規模倒産が275件、構成比は62.2％を占めた。負債額最大の倒産は、（株）枻出版社（東京都、民事再生）の負債約57億8800万円だった。
倒産件数を業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも建設業（72件、前年同月比32.7％減）は２月としては過去最少、単月ベースでも2020年５月に次ぐ過去２番目の低水準。小売業（82件、同46.1％減）は８ヵ月連続で減少し、飲食料品小売（15件）は家庭内消費需要の増加などで引き続き減少傾向が続く。また、飲食店（28件、同56.3％減）は2020年後半にかけての高止まり傾向から一転、３ヵ月連続の減少となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は275件（前年同月比▲31.9％）で、構成比は62.2％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が283件（同▲34.6％）で構成比は64.0％と高水準で推移した。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（80件）が構成比29.1％を占め最多、小売業（63件）が同22.9％で続く。
地域別にみると、全地域で前年同月比二ケタ減。２ヵ月連続での全地域減少は2000年以降初。東北（８件、前年同月比▲61.9％）は過去最少。関東（188件、同▲19.3％）は群馬や千葉、東京などで減少し、７ヵ月連続の減少。近畿（98件、同▲38.0％）は、2020年５月に次ぐ過去２番目の低水準。小売業（20件）などの減少が目立ち、全業種でも二ケタ減。九州（29件、同▲44.2％）は８ヵ月連続で減少し、2018年２月と並び過去最少となった。