東京商工リサーチがこのほど発表した「2020年度『後継者難』の倒産状況調査」結果によると、2020年度（20年４月～21年３月）の企業倒産（負債1000万円以上）は２月までの11ヵ月間で6529件（前年同期比▲17.2％減）と大幅に抑制されているが、『後継者難』倒産は、同期間で311件（前年同期比10.6％増）と急増し、調査を開始した2013年度以降、年度最多の2019年度（319件）を超えることが確実になった。
金融機関は中小企業の支援に際し、企業の将来性を判断する「事業性評価」をより重視するようになっているが、事業性評価では後継者の有無は大きな要素になっている。多くの中小企業は、代表者が経理や営業、人事など、あらゆる業務を担うことが多く、特に、資金調達面では個人保証しているケースが少なくない。このため、代表者の病気や体調不良が、経営や資金繰りに直結するなど、事業継続が大きな経営リスクになっている。
『後継者難』倒産の要因別では、最多が代表者などの「死亡」の147件（前年同期比16.6％増、構成比47.2％）。次いで、「体調不良」112件（同13.1％増、同36.0％）、「高齢」27件（前年同期33件）と続く。代表者などの「死亡」と「体調不良」の合計は259件（前年同期225件）で、『後継者難』倒産に占める構成比は83.2％と、８割を超えた。中小企業では代表者の高齢化が進んでおり、事業承継や後継者の育成が経営課題になっている。
産業別にみると、10産業のうち、「情報通信業」、「サービス業他」を除く８産業で、前年同期を上回った。最多が「建設業」の70件（前年同期比22.8％増）、次いで、「サービス業他」64件（同▲4.4％減）、「卸売業」53件（同15.2％増）、「製造業」44件（同10.0％増）、「小売業」35件（同6.0％増）の順。業種別（件数10件以上）では、「繊維・衣服等卸売業」（同116.6％増）、「飲食料品卸売業」（同70.0％増）などで増加した。
負債額別でみると、負債１億円未満が217件（前年同期比2.3％増）だった。『後継者難』倒産に占める構成比は69.7％（前年同期75.4％）と、約７割が小・零細規模だった。また、資本金別では、１千万円未満（個人企業他を含む）が173件（前年同期比2.9％増）だった。『後継者難』倒産に占める構成比は55.6％（前年同期59.7％）で、前年同期より4.1ポイント低下している。
同調査結果は↓