国税庁はこのほど、大企業の適正申告に向けて、2020年４月１日以後の開始事業年度等に対応する「申告書確認表」の最新版を公表した。同庁では、実地調査以外の様々な方法で、納税者の自発的な適正申告を促す取組みを行っているが、その一環として調査課所管法人が申告書を提出する前に申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用するための確認表を作成している。
最新版の申告書確認表は、税制改正等による変更を盛り込んでおり様式をダウンロードして活用できる。今回追加されたのは、別表三（一）特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書、別表六（十一）特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書、別表十四（五）完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書、別表十六（十）資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書など。
申告書確認表は、提出直前の申告書の自主点検に活用してもらうためのものだ。国税庁は、対象となる事業年度等又は連結事業年度等を確認の上、利用するよう呼びかけている。なお、確認内容の理解を深めるために、2017年４月１日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から申告書確認表を活用する際に留意してほしい事項を、申告書確認表【留意事項】に取りまとめられているので、参照してほしい。
また、申告書確認表は、申告誤りを未然に防止するなど税務上のリスクを軽減するためのものだが、同様の目的で提供されている「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」も併せて公表されている。これは、申告書を作成する前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査に活用するためのもの。こちらも2020年２月提供分から所要の修正を行ったもので、様式をダウンロードして活用できるので参考にしていただきたい。
この件は↓
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm