厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の12月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲3.2％の54万6607円で９ヵ月連続の減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は▲0.1％の24万5437円で２ヵ月連続の減少、残業代などの所定外給与は▲8.9％の１万8084円で16ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲5.4％の28万3086円で８ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比▲0.8％の26万3521円で９ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲3.7％の74万6784円、パートタイム労働者は1.1％増の11万1418円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は▲1.4％だったが、▲1.9％と10ヵ月連続で減少した。
また、12月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲2.4％の137.0時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.0％の127.2時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲7.6％の9.8時間で15ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は2.5％増で６ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.1％の162.8時間、パートタイム労働者は▲3.5％の81.0時間となった。
一方、12月の常用労働者数は、前年同月比0.6％増の5167万９千人となり、178ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3537万８千人で88ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲0.1％の1630万人で２ヵ月ぶりの減少。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.4％、「卸売業、小売業」は0.7％増、「医療、福祉」は1.6％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
12月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0212p/dl/pdf2012p.pdf