新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療のひっ迫にともない、２度目の緊急事態宣言が発出され、2021年１月14日時点で11都府県が対象地域となっている。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想される。そこで、帝国データバンクは、全国の企業を対象に１月18日～31日にかけて「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」を実施した。
その調査結果（有効回答数１万1441社）によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は78.8％（「既にマイナスの影響がある」65.8％、「今後マイナスの影響がある」13.0％）となり、４ヵ月連続で８割を下回った。他方、「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は4.3％となった。
また、緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は89.9％となり、９割近くに達した。一方で、「緊急事態宣言以前と変わらない」企業は8.6％となった。「対応を講じている」企業の対応内容は、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が55.6％で最も高く、次いで、「対面営業や打ち合わせの削減」（51.8％）や「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（51.7％）が５割台で続いている。