東京商工リサーチが発表した「2018年３月決算の国内91行の平均給与調査」結果によると、国内銀行91行の2018年３月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は609万円（中央値612万4000円）だった。前年の614万9000円から５万9000円減少（0.9％減）し、２年連続で前年を下回った。同調査は国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した91行を対象に集計、分析したもの。
平均給与のトップは、５年連続で「三井住友銀行」（810万5000円）だったが、前年より４万3000円減少（0.5％減）。２位は「スルガ銀行」（800万8000円）で前年３位からアップ、３位は「東京スター銀行」（796万4000円）と、トップ３の顔ぶれは４年連続で同じだった。平均給与の上位10行のうち、前年より平均年間給与が伸びたのは、「あおぞら銀行」、「新生銀行」の２行にとどまり、上位銀行の給与伸び悩みが目立った。
国内銀行の平均給与は２年連続で前年を下回り、70行（構成比76.9％）が前年を割り込んだ。日本銀行のマイナス金利で金融機関の収益が悪化し、さらに残業などの時間外手当の削減が拍車をかけ、従業員の年間給与は伸び悩んでいる。国内銀行91行のうち、前年を上回ったのは、大手行は６行のうち２行、地方銀行は54行のうち10行、第二地銀は31行のうち９行の合計21行で、わずか２割（構成比23.0％）にとどまった。
業態別の平均給与では、大手行が757万8000円（前年比0.1％減）、地方銀行が623万9000円（同1.3％減）、第二地銀は554万2000円（同0.4％減）と、全業態で前年を下回った。大手行との差は、地方銀行が▲133万9000円（前年▲126万9,000円）、第二地銀は▲203万6000円（同▲202万3000円）と、それぞれ低い。前年より大手行との給与格差は地方銀行が７万円、第二地銀が１万3000円、それぞれ拡大した。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180730_01.html