厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2017年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3627社）によると、正社員・正職員に占める女性の割合は24.9％となった。これを職種別にみると、「総合職」18.5％、「限定総合職」36.7％、「一般職」30.7％、「その他」28.6％。女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、「一般職」42.3％、「総合職」38.5％、「限定総合職」13.3％の順となっている。
また、2017年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.7％と、2016年度の前回調査（21.3％）に比べ0.4ポイント上昇した。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が49.6％と、前回調査（42.1％）に比べ、7.5ポイント上昇した。一方、「男性のみ採用」した企業割合は35.7％と、前回調査（44.4％）に比べ、8.7ポイント低下した。
女性管理職を有する企業割合についてみると、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.1％（2016年度57.3％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は60.6％（同64.8％）。また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は10.6％（同9.4％）、「課長相当職」は17.7％（同16.6％）、「係長相当職」は19.4％（同19.0％）となっている。
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職の女性を有する企業割合が高くなり、「5000人以上」規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が65.9％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が95.5％、「1000～4999」人規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が37.1％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が75.1％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は11.5％で、前回調査に比べ0.6ポイント低下、係長相当職以上の女性管理職割合は12.8％で、前回調査に比べ0.1ポイント低下した。一方で、それぞれの役職に占める女性の割合は、「部長相当職」では6.6％（2016年度6.5％）、「課長相当職」では9.3％（同8.9％）、「係長相当職」では15.2％（同14.7％）と、いずれも前回調査から上昇している。
同調査結果の概要は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/02.pdf