日本経団連が会員企業を対象に昨年８～９月に実施した「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果（有効回答数419社）によると、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてのテレワークの実施状況（複数回答）は、「基本的に全正社員を対象に実施」が55.4％と最も多く、次いで、「派遣社員にも実施」が52.0％、「一部の正社員を対象に実施」が41.3％、「パート・アルバイト等にも実施」が38.9％で続いた。
就業規則等の社内規程や運用の見直し状況は、「既にテレワーク勤務制度があり、規定や運用を見直さなかった」は7.0％だったが、「既にテレワーク勤務制度があり、規定や運用を拡充した」が43.8％となり、約半数の企業はテレワーク制度がすでにあった。「制度はなかったが、テレワーク勤務を緊急的に運用で可能とした」は33.9％、「テレワーク勤務制度の規定を新たに導入した」が8.9％となっている。
テレワークにおける業務効率・生産性の変化は、「上がった」が20.4％、「下がった」が27.0％、「変わらない」が32.7％だった。業務効率等が上がった理由（複数回答）は、「通勤時間の削減により、従業員の負荷が軽減した」が86.7％と最も多く、「打合せ・会議が効率化できた」（59.0％）、「移動・出張時間が削減できた」（48.2％）、「従業員が業務に集中できた」（43.4％）、「ペーパレス化等による社内のデジタル化が進んだ」（39.8％）が続いた。
一方、業務効率等が下がった理由（複数回答）は、「テレワーク環境が十分に整備されておらず、遂行困難な業務があった」が75.9％、「従業員同士のコミュニケーションがとりづらかった」が73.1％と、この２項目が大きな要因となっている。以下、「部下の業務の進捗管理が難しかった」（47.2％）、「顧客とのコミュニケーションがとりづらかった」（36.1％）、「上司の管理業務が煩雑化・複雑化した」（19.4％）などが挙げられた。
テレワークの実施により明らかになった課題（５つまで回答）では、「従業員同士のコミュニケーション」が74.1％と最も多く、次いで、「業務手法におけるデジタル化（諸手続きの電子化・ペーパレス化等）」（67.5％）、「労務時間管理」（53.0％）、「従業員の人事評価」（49.8％）、「ＩＣＴ環境の整備」（40.1％、「従業員の育成」（37.4％）、「テレワークの対象とする範囲に見直し」（36.0％）、「従業員の健康管理」（28.3％）などが続いた。
同調査結果は↓