厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しているが、このほど2018年の集計結果をとりまとめ公表した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを継続的に把握できた334社。集計結果によると、2018年の平均妥結額は7033円で、前年（6570円）に比べ463円の増加となった。
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.26％で、前年（2.11％）に比べ0.15ポイントの増加。賃上げ率は３年ぶりの前年比プラス、２％台が５年続いている。具体的な要求額を把握できた297社の平均要求額は9105円で、前年（9092円）に比べ13円の増加。妥結時期のピークは前年同様「３月中旬」が最多の53.1％、「３月下旬」20.0％、「４月上旬」14.1％で、４月上旬までに全体の88.4％と約９割が妥結している。
民間主要企業の賃上げ要求・妥結状況をみると、賃上げ率が最も高いのが「運輸」（７社）の3.32％、次いで「自動車」（25社）の2.40％、「精密機械」（４社）の2.59％と続く。妥結額では、「運輸」の１万４円がトップ、次いで「建設」（28社）の8370円、以下、「精密機械」の7876円、「化学」（40社）の7582円と続く。また、要求額と妥結額が一致または上回るいわゆる満額回答は、昨年に引き続き１業種もなかった。
春季賃上げ状況の推移をみると、1965年から1975年までは10％を超える賃上げが続き、1974年には32.9％の賃上げ率を記録。その後は一ケタの賃上げが続き、2002年に２％を切り１％台で推移も、14年に13年ぶりに２％台を回復。ここ５年間は、14年2.19％、15年2.38％、16年2.14％、17年は2.11％、18年2.26％と推移。現行賃金ベース31万1183円に妥結額7033円を加えた31万8216円が2018年度のベースになる。