東京商工リサーチが発表した「旅行業の倒産動向調査」結果によると、2020年１年間の旅行業の倒産は26件（前年比4.0％増）で、2017年以来、３年ぶりに前年を上回ったが、過去20年間では最少の2019年（25件）を１件上回るにとどまった。一方で、負債総額は299億7200万円（同2009.2％増）で、件数同様、３年ぶりに前年を上回り、2017年（215億7300万円）以来、３年ぶりに200億円を超え、過去20年間で最大となった。
2020年の新型コロナ感染拡大は、海外との入出国規制、緊急事態宣言発令による外出自粛などで、国内外の人の移動を大幅に制限し、観光業界に大打撃を与えた。倒産件数は過去20年間で２番目の低水準に抑えられたが、東京商工リサーチがまとめた「2020年１～10月の休廃業・解散動向調査」では、同期間に休廃業・解散に至った旅行業者は前年同期の1.4倍に増加している。倒産回避策だけでなく転業や廃業への支援も必要になっている。
原因別をみると、「販売不振」が21件（前年比4.5％減）で最も多く、倒産全体の８割（構成比80.7％）を占めた。そのほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が２件、「過小資本（運転資金の欠乏）」と「他社倒産の余波」、代表者の死亡など偶発的原因による「その他」が各１件。『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が23件で、約９割（同88.4％）を占めた。
負債額別では、最多は「１千万円以上５千万円未満」が14件（構成比53.8％）で、過半数を占めた。次いで、「５千万円以上１億円未満」が６件（同23.0％）、「１億円以上５億円未満」が４件（同15.3％）で続く。１億円未満が20件で、構成比は前年（84.0％）より7.1ポイント低下したが、約８割（76.9％）を占めて小規模倒産が中心となる様子をみせる。このほか、前年に発生しなかった５億円以上が２件あった。
形態別では、消滅型の「破産」が25件（構成比96.1％）で最も多く、倒産全体の９割以上を占めた。前年は全て破産だったため、構成比は3.9ポイント低下した。前年発生しなかった民事再生法は１件。2015年（１件）以来、５年ぶりに発生した。小規模事業者が事業継続を断念し、破産を申請するケースが多い。一方で、債務を整理して民事再生法により再出発を図るケースは多くない。
同調査結果は↓