厚生労働省が公表した「2017年の労働争議統計調査」結果によると、同年の労働争議は、「総争議」の件数は前年より33件（8.4％）減の358件、総参加人員は同６万2724人（90.2％）増の13万2257人となった。「総争議」の件数は８年連続の減少となり、比較可能な1957年以降、最も少なかった。「総争議」のうち、「争議行為を伴う争議」の件数は同２件（3.0％）増の68件、行為参加人員は同1779人（38.6％）増の１万7612人だった。
2017年の「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」の件数は38件、行為参加人員は7953人、労働損失日数は１万4741日となり、前年に比べ、件数は７件（22.6％）増、行為参加人員は5570人（233.7％）増、労働損失日数は１万1551日（362.1％）増。「半日未満の同盟罷業」の件数は46件、行為参加人員は9917人となり、前年に比べ、件数は１件（2.1％）減、行為参加人員は3781人（27.6％）減となった。
2017年の「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は、「運輸業、郵便業」の19件が最も多く、次いで「製造業」16件、「医療, 福祉」14件。行為参加人員は、「医療、福祉」の7691人が最も多く、次いで「運輸業、郵便業」6464人、「製造業」1884人。労働損失日数は、「運輸業、郵便業」の１万2787日が最も多く、次いで「医療、福祉」827日、「製造業」804日だった。
2017年の「総争議」の件数を要求事項別（複数回答、主要要求事項を２つまで集計）にみると、「賃金」に関する事項が181件（総争議件数の50.6％）と全体のほぼ半数を占めて最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」に関する事項が122件（同34.1％）、「組合保障及び労働協約」に関する事項が117件（同32.7％）、所定外・休日労働や休日・休暇など「賃金以外の労働条件」に関する事項が46件（同12.8％）だった。
2017年の「総争議」358件のうち、同年中に「解決又は解決扱い」になった件数は298件（総争議件数の83.2％）、「翌年への繰越」は60件（同16.8％）。解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」が42件（解決又は解決扱い件数の14.1％）、「第三者関与による解決」101件（同33.9％）、「その他（解決扱い）」155件（同52.0％）。なお、「第三者関与による解決」では、労働委員会関与の「あっせん」が98件（同32.9％）で最多だった。
同統計調査の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-29-08.pdf