帝国データバンクが発表した「2020年冬季賞与の動向調査」結果によると、2020年冬季賞与（ボーナス、一時金なども含む）の従業員１人当たりの平均支給額について、新型コロナウイルスの影響で2019年冬季賞与と比較して変化があったか尋ねたところ、「賞与はあり、増加する（した）」が15.0％、「賞与はあり、変わらない」が36.4％となった。一方で、「賞与はあるが、減少する（した）」企業は32.5％となった。
業界別では、賞与が「増加」とする企業では、「小売」が21.6％で最も高く、次いで、「建設業」（18.2％）が続く。一方、「減少」では、「製造」が44.2％で突出して高く、「卸売」（34.3％）、「運輸・倉庫」（33.3％）も３割台で高い。また、業種別でみると、「増加」では・「家具類小売」が37.5％でトップとなり、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」（29.2％）、「専門商品小売」（25.3％）も高くなっている。
一方、「減少」では「パルプ・紙・紙加工品製造」（59.3％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業」（52.4％）などの製造業が上位となっている。さらに従業員数別でみると、「増加」では、「６～20人」（16.2％）、「21～50人」（17.6％）、「51～100人」（16.6％）の企業が目立つ。対して、「５人以下」では9.9％と全体を大きく下回るものの、21人以上では賞与が「減少」とする傾向がみられた。また、人手不足を感じている企業ほど、賞与を増加させる様子がうかがえた。
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