連合総研が発表した第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」結果（有効回答数2000人）によると、在宅勤務・テレワークで問題となった経験を聞いたところ、「通常よりも長時間勤務になった」（45.3％）、「勤務時間外の連絡」（43.9％）、「休憩時間が取れない」（42.9％）などが続いた。いずれの経験も男性の割合が高く、男性の約半数（49.9％）が通常よりの長い勤務時間を経験している。
次に、在宅勤務・テレワーク時に、家事、育児、介護で仕事に集中できなかった経験が「あった」とする割合は全体では４割弱（「よくあった」8.2％、「ときどきあった」14.4％、「まれにあった」15.8％）だが、末子年齢15歳未満の子どもを持つ人では６割以上（62.8％）になるなど、属性による差が大きい。「あった」とする割合は、末子年齢６歳未満の子を持つ男性が65.1％と最も高い。
在宅勤務・テレワークが原因で収入が減少した経験が「あった」割合は、全体では約３割（「よくあった」8.5％、「ときどきあった」12.3％、「まれにあった」8.8％）となっている。年代別では30代の割合が比較的高く約４割（38.3％）だった。また、上司の管理状況別にみると、上司が労働時間を「把握していない」と思う人の４割以上（41.2％）が、具合を悪くした経験があり、「把握している」と思う人の間に18.4％ポイントの差があった。
在宅勤務・テレワークの実施による生活の影響（複数回答）については、既婚者全体では「家族の会話が増えた」が約４割（38.4％）で最も多く、次いで「趣味やプライベートの時間が充実した」（34.7％）が続いた。既婚男女間で認識の差が大きいのは、「家族から迷惑がられることがあった」（男性14.2％、女性１％）、「家事の分担が進んだ」（同13.9％、8.8％）、「家事負担が増えた」（同9.6％、19.6％）などだった。
なお、今後の在宅勤務・テレワーク実施を「希望する」との回答は、全体で半数以上（52.4％）あり、５月又は９月の在宅勤務・テレワーク経験者では84.1％を占め、未経験者の35.1％と比べて49％ポイントもの差があった。今後の在宅勤務・テレワークの希望日数では、勤務日の「５割以上を希望」する人の割合が半数以上（50.9％）で、５月又は９月の在宅勤務・テレワーク経験者では約６割（59.9％）に及ぶ。
同調査報告書は↓
https://www.rengo-soken.or.jp/work/93e6991ef987b807857abbf220277eef3201149a.pdf