2018年３月期決算の上場企業1893社の平均年間給与は620万8000円（中央値608万円）で、前年より６万7000円（1.0％増）増えたことが、東京商工リサーチが発表した「上場企業の平均年間給与調査」結果で分かった。2010年３月期から８年連続の増加で、８年間で54万6000円（9.6％増）上昇した。伸び率（前年比1.0％増）は、2017年３月期を0.4ポイント上回り、2016年３月期（同1.0％増）以来、２年ぶりに１％台を確保した。
業種別のトップは、「建設業」の728万4000円、「不動産業」（723万6000円）、「水産・農林・鉱業」（706万4000円）と続き、上位３業種が700万円台に乗せた。建設業は、活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが牽引した。一方、最低は「小売業」の474万7000円、次いで、「サービス業」が525万6000円だが、小売業は５年連続、サービス業は８年連続で増えており、深刻な人手不足に対応した待遇改善は進んでいる。
増減率では、10業種のうち、「金融・保険業」（前年比0.1％減）を除く９業種で前年を上回った。伸び率トップは、「不動産業」（同2.7％増）で、都市部を中心に不動産市況が業績に寄与した結果とみられる。次いで「卸売業」（同2.1％増）が続き、上位２業種が伸び率２％台。唯一、前年を下回った金融・保険業は２年連続で減少。マイナス金利の継続や低金利競争の激化など、金融機関を取り巻く深刻な収益環境を浮き彫りにしている。
個別企業の平均年間給与トップは、「三菱商事」の1540万9000円。以下、「伊藤忠商事」（1460万9000円）、「三井物産」（1419万9000円）と大手総合商社が上位を独占した。総合商社では６位に「丸紅」（1322万円）８位に「住友商事」（1304万1000円）、14位に「双日」（1103万円）、19位に「豊田通商」（1051万7000円）などがランクイン。このほか、不動産やゼネコン、メーカーなど各業界を代表する大手が上位に並んだ。
平均年間給与「1000万円以上」は24社（構成比1.2％）で、前年より３社増加。社数の最多は「500万円以上600万円未満」で、555社（同29.3％）と３割を占めた。また、「500万円以上700万円未満」のレンジ内に1092社（同57.6％）と、全体の約６割が集中した。国税庁が発表した2016年分の民間給与実態統計調査（平均給与421万6000円）と比較しても、上場企業の給与水準が高いことを裏付ける結果となった。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180803_01.html