帝国データバンクがこのほど発表した「旅行業者の経営実態・ 倒産動向調査」によると、旅行業者の2020年１～11月の倒産件数は24件発生し、既に2019年の20件を上回って推移している。特に10月は６件、11月も３件と増加傾向にある。旅行業者はリーマン・ショック前後に高水準の倒産が続いたが、近年の倒産は少なく、直近でも2018～2019年と２年連続で件数、負債額とも減少していた。しかし2020年は３年ぶりの増加に転じた。
旅行業者の倒産は、2000年１月から2020年11月までに746件発生。最も倒産が多かった地域は「関東」で、2000年以降の累計では356件(構成比47.7％)の倒産が発生しており、2020年においても９件(同37.5％)に達している。次いで「近畿」の161件(同21.6％)で、2020年においても７件(同29.2％)を占めた。「関東」、「近畿」、「中部」に全体のおよそ８割が集中。「北海道」は2016年以降、旅行業者の倒産が１件も発生していない。
「負債額別」でみると、最も多いのは「1000万～5000万円未満」。これまでに384 件（構成比51.5％）の倒産があり、2020年も12件（同50.0％）と全体の半数を占めた。次いで「１億～５億円未満」の164件（同22.0％）、「5000万～１億円未満」の159 件（同21.3％）と続く。負債５億円に満たない小規模事業者が全体の９割強を占め、傾向として大型倒産は少ない。
また、「資本金別」で最も多かったのは「1000万～5000万円未満」で、累計476 件(構成比63.8％)に達した。次いで「100万～1000万円未満」の144件(同19.3％)。2000年以降、この両者で全体の８割強を占め、小規模事業者が多いことを裏付けている。2020年においても「1000万～5000万円未満」が14件(同58.3％)、「100万～1000万円未満」の７件(同29.2％)と合わせると87.5％に達しており、こうした傾向は変わらない。
なお、最新期の業績が判明している旅行業者2924社の「売上規模別」をみると、売上高10億円に満たない企業が全体の88.2％を占めた。「売上高動向」については、2017年度から2019年度まで直近３年間の比較が可能な2607社を対象に、売上高動向を分析したところ、「増収」が2017年度と2019年度の比較で9.8ポイントも減少し、「減収」が同6.8ポイント増加している。
同調査結果は↓