帝国データバンクが全国の企業を対象に10月19日～31日に実施した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1448社）によると、新型コロナによる自社の業績への影響は、「（既に＋今後）マイナスの影響がある」と見込む企業が79.0％となり、９月から1.6ポイント減となって、８ヵ月ぶりに８割を下回った。「（既に＋今後）プラスの影響がある」は同0.2ポイント増の3.8％だった。
業種別にみると、「マイナスの影響」を見込む企業は、「旅館・ホテル」が97.4％と最も多く、次いで、「飲食店」と「広告関連」がともに92.7％で続く。また、「プラスの影響」を見込む企業は、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」（46.5％）が４割超となったほか、「飲食料品小売」（17.9％）、「飲食料品・飼料製造」（11.7％）など、飲食料品を取り扱う業種が上位に挙がっている。
新型コロナの影響が続くなか、採用活動において求める人材像（３つまで回答）は、「意欲的である」が43.1％で最も多く、次いで、「コミュニケーション能力が高い」（41.0％）が４割台で続き、以下、「素直である」（25.4％）、「真面目、または誠実な人柄である」（19.5％）、「専門的なスキルを持っている」（18.1％）が上位となった。従業員規模別にみると、100人以下の企業で「意欲的である」がトップとなった。
他方、101人以上の企業においては「コミュニケーション能力が高い」がトップとなっており、とりわけ「301人～1000人」（53.2％）、「1000人以上」（50.0％）の企業では２社に１社がコミュニケーション能力を重視していた。また、「５人以下」の企業においては、「専門的なスキルを持っている」（21.1％）が唯一２割を超えており、小さな企業ほどより即戦力となる人材を求めていることがうかがえる。
一方で、300人を超える企業では、「創造性がある」や「主体性がある」が上位に挙がっていた。2017年２月に実施した「人材確保に関する企業の意識調査」と比べると、多くに企業が意欲的やコミュニケーション能力が高い人材を求める傾向は変化ないが、その割合は低下。一方で、リーダーシップや主体性などを求める企業が増加。加えて、問題意識が高い「変革型人材」や専門的なスキルを持つ人材を求める傾向が高まっている。
同調査結果は↓