日本商工会議所はこのほど「菅内閣に望む」と題した要望書を発表した。それによると、「菅新内閣には、安倍政権下での実績ある政策を継承しつつ、現下の難局を切り拓き、新型 コロナウイルスの影響を最小限に抑えた経済回復を実現し、世界における日本のプレゼンスを高められるよう、力強い実行力とリーダーシップの下、感染拡大防止や倒産・廃業防止への支援帰依族などの政策に早急かつ集中的に取り組むこと」を求めた。
感染拡大防止と社会経済活動の両立を支える検査・医療 提供体制の整備としては、ワクチンや治療薬の開発・実用化に万全を期すとともに、国民や事業者に感染拡大防止へのガイドライン遵守等の取組みを引き続き促し、新たな感染の波が発生しても再開した活動 レベルを維持できるよう、自治体等と連携し、社会経済活動維持の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化を強力に推進することを掲げた。
また、コロナ禍で倒産・廃業の危機に瀕している小規模事業者などの事業継続・雇用維持 への支援を継続し、地域コミュニティの崩壊を防ぐとともに、新たなビジネス変革に挑戦する中小・中堅企業が生産性向上などを通じて付加価値を創出できる環境整備が急務として、特に、コロナ禍で進展した中小企業のデジタル活用を生産性向上などの経営強化に繋げるため、 中小企業目線でデジタル化支援できる専門人材の育成・派遣等の強化を要望。
さらに、ポスト・コロナを見据えた新事業展開や既存事業の再編、事業承継やＭ＆Ａなどに挑戦する中小企業の支援を拡充し、サプライチェーン全体の付加価値向上、取引価格や知的財産等の取引適正化に資する「大企業と中小企業の新たな共存共栄関係」構築の推進に向け、「パートナーシップ構築宣言」企業数の増加を図るなど、中小企業が新たな付加価値を創出し、賃上げなどにも対応できる環境整備を図ることを求めた。
そのほか、コロナ禍で東京一極集中のリスクやコストの大きさが判明し、テレワークなどを契機に企業の地方拠点の強化や二地域居住等への関心が高まっており、地方分散型社会に向けた地方創生に改めて取り組む好機として、リモートワークのためのサテライトオフィスの推進、通信・教育等の生活環境整備、地場産業の育成など、地域の多様な主体が中心となった魅力的な地域づくりを強力に支援することを要望している。
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